Ｋ総合支援学校 運営連絡協議会

　今年度最後のＫ総合支援学校の運営連絡協議会が開かれました。
この連絡協議会、地域との連携ということも大きな趣旨です。インターンシップ的な福祉事業所の方や地域の方なども参加して行われています。

　今年は、Ｋ総合支援学校には、ＪＣ他、修士論文や卒業論文でも大いにお世話になったのですが、そうした実践情報から、生徒ひとりひとりのプランを改変していく作業をどう展開していくのかが、大学というセクターからの提案となるわけです。
　このことについては、先週の金曜日に、学生の発表をもとに、その場で、個別の包括支援プランの書き換え訂正作業があったということを、後で聞きました。

　一方、今回の会議に参加している福祉系の方からは「これまで個別の包括支援など見せてもらったことがない」という発言がありました。さらに、自分たちが引き受けても「つねにゼロスタートとなってしまう」という正にクリティカルな発言がありました。
　
　このように、地域の方にも参加して連絡協議会を開くという意味は、そこで情報のニーズが明確になるということが挙げられると思います。

　一方、保護者の方からは「障害を持つがゆえに、そのように情報を色々な人に公開していくことの懸念、うらをかえせば当事者不在があるのでは・・・」といったご指摘を受けました。個別の包括支援の書き換えや記入には当事者も参加することにありますが（さらに公開には制度上歯止めがあります）、確かに、一方的に自らの情報が他者に握られ分析されるという「情報の非対称」という構図が、こうしたプラニングや情報共有には不可避なものとなるともいえます。

　今年は、「ＦＡ宣言とキャリアアップ」のためのマネージャー書式といった表現で、個別の包括支援プランの意味や機能を示してきたわけですが、ここで情報のキーパーソンである立場を明確にして、その扱いと有効利用の事例をきちんと示していくことが、確かに求められてると思います。
　そのとき、私の口から出たことばは、「われわれも異動しようとすれば、履歴書が必要で、そこにはどういう状況で「なにができる」かを示す」といった表現です。
　しかしもちろん履歴書のauthorshipも利用も、当事者に全権があることは言うまでもないことですよね。