障害のある市民の就労支援に関する調査・検討委員会

表記の会議が京都市庁で行われました。これで5回目かな。今回は、中小企業家同友会の田村さんから、同会の障害者雇用に関する方針や実績そして課題が紹介されました。昨日のデュアル会議は大企業がメインでしたが、京都市の障害者雇用については、この中小企業家同友会が障害部会も、ずいぶん早くから設け活発な活動をされています。

田村さんには、以前、立命館大学のSJC作業に関わり、卒論で企業にアンケートをとらせていただいたことがあります。また立命で同友会の研修会を開くなどご縁の深いかたです。

障害のある方の力を経営にどう生かすか、雇用のメリット（というかよかったこと）、そしてやはり雇用をサポートするセクター（保護者、施設、学校、行政）との連携コミュニケーション、最低賃金法、労働契約に関わる問題、そして諸制度の活用など、具体的な課題が提案されました。
企業セクターから学校、行政への期待と要望として、現状認識の共有、ネットワーク構築のための橋渡し役、通訳、トータルコーディネータの役割、制度的支援の拡充、などが挙げられました。

現在、調査・検討委員会が具体的目標としてあげている、
1）継続的就労の継続的支援のためのサポート体制
2）情報移行のためのキャリアパスポートの作成と運営
3）支援の制度や諸組織を一元的に可視化するツールの作成
にも重なります。

ちなみに、以前、田村さんから「おたくらは障害のある生徒の100％就職をめざしているのか、それとも彼らのQOLの拡大をめざしているのか」という批判が、現在の学生ジョブコーチの方針に大きく影響しています。というわけで、この委員会の委託事業である企業へのアンケートの件ですが、なにとぞ宜しくお願いします。いやあ、ご連絡しようと思っていたところに天の配剤か。